介護経営者の方で
- 介護保険収入ではなく、自費サービスの拡充をしたい
- 介護保険の将来性を不安視している
こんな悩みを解決できる自費サービス（介護保険外収入によるサービス）に関する記事を用意いたしました。
介護経営の専門家と、介護現場の専門家で真剣に考えてみたアイディアです。
現在、実際に事業化も検討しているアイディアです。
全然パクッテもらってOKだし、質問をいただいても構いません。
今回は以下2つのアイディアを紹介させていただきます。
ぜひ最後までご覧になっていってください
アイディア①：カスタマイズICTサービス
概要
優良なICTを、必要な人に対して、必要なICTのみ導入するものです。（全利用者に一律に導入はしない）
導入の際は「導入コスト（実費）＋手数料」を対象利用者に負担していただき、手数料分が介護事業者の利益となります。
当然事前に利用者・ご家族の同意をいただきます。
アイディアが生まれた背景
様々なICTについて説明を受けていると、こんな感想を持つことが多々あります。
- 全利用者に導入する必要はないけど、AさんとBさんに対してだったら、導入してみたい
- 素晴らしいICTだけど、導入コストの負担するお金は介護事業者側にはない
それなら利用者と家族の本人に説明をして、そのICT導入コストを負担してもらうことはできないか？という発想から生まれたアイディアです。
介護施設の食費等は同じやり方（かかったコスト ＋ 手数料）で利用者に負担してもらっているので、できるのではないか？と考えたものです
メリット
手数料収入による自費収入の拡大
利用者から貰う手数料収入による自費サービスの拡大が見込まれます。
ICTによるスタッフの負担減
ICTによって、介護スタッフの負担が軽減され、スタッフの離職防止につながります。
結果として安定したサービス提供することができ、サービス品質の向上にも寄与します。
デメリット
ICT導入の際の利用者・ご家族への説明の負担
導入の際に費用・目的などの説明を利用者・ご家族に説明をする必要があります。
説明に関して、管理者などへの教育が必要になります。
また、必要に応じてICTベンダーからの説明も必要となりますので、信頼のできるICTベンダーを選ぶ必要もあります。
導入したICTの管理負担
導入後にはICTの管理を介護事業者側で実施する必要があります。（一定はベンダーが管理してくれるものの、介護事業者側が管理ゼロで済むことはありません）
この負担を軽減するにはICT導入の際に以下の点に配慮する必要があります。
- 種類を絞る
- ITリテラシーの低い介護スタッフでも管理可能な簡単なものを選ぶ
- ICTベンダーのカスタマーサポートが手厚い
アイディア②：プライベートケアサービス
概要
介護保険収入を放棄して、利用者からの自費のみで介護サービスの提供をします。
介護保険法に縛られない自由度の高い運営をし、利用者にとって本当に必要な業務のみに集中します。
ヒトに依存した運営ではなく、優良な人材と最先端テクノロジーで介護サービスを提供します。
アイディアが生まれた背景
既存の介護の仕組みは、以下の理由からもはや限界です。
安心安全の介護サービスの提供が難しく、もはや限界→虐待・事故が増えるのは確実です。
- 少子高齢化による労働力不足でスタッフの質が低下（持病・低いモラル等・・）
- 介護保険制度に縛られて、自由度の高い運営ができない。
- 結果としてヒトが中心となって運営せざるを得ず、ICTの導入もゆっくりしか進まない
何らかのゲームチェンジをする必要があると考えました。
既存の介護事業会社の戦略に無理があるので、その真逆の戦略を取ることが良いのではないかと考えました。
既存の介護事業会社の戦略は大きく２つです
- 介護スタッフの数を集める
- 加算をできるだけ取る
- 謎の戦略：それっぽい専門用語を並べた形骸化した戦略（〇〇包括ケアの推進、●●ホスピタル、医療〇〇連携・・・）
この真逆の戦略を取ると、以下の通りとなります。（謎の戦略は無視）
- 介護スタッフの数を集めない
- 加算は取らない
更に、肯定的な表現で戦略っぽくすると
- 介護スタッフは質に徹底的にこだわり、数はICTで代替する
- 介護報酬を放棄し、自費のみで運営する。その代わりに介護保険制度に囚われない自由度の高い運営をする
となります。
この戦略を実現する自費のみの介護サービスをプライベートケアサービスと名付けました。
メリット
プライベートケアサービスのメリットはまとめると以下の通りとなります。
- 自費サービスとなるので、介護報酬改定に影響しない
- 介護保険制度に縛られない自由度の高い運営ができる
- 優良な人材だけで運営するので、虐待・事故が減る
- 利用者に必要な業務だけを行うので、サービス品質が向上する
デメリット
デメリットとしては
介護保険収入を放棄することによる収益力の低下
があります。
対策としては、利用者数を相応に確保するとともに、他事業によって収益力の補填をすることも一案としてあります。
異業種が新規事業として展開することも面白いと思っています。
安心安全の介護サービスを持続可能な形で・・・
介護事業は今後2040年までには現在の約２倍の25兆円規模になると言われています。
しかし、少子高齢化による労働力不足と、逼迫する財政という問題があり、現状の介護保険制度の持続できないと考えています。
全く新しい発想で、介護サービスを捉えて、事業をしていくことも、求められていると思っています。
自費サービスは新しい発想の一つで、ぜひ業種・職種の垣根を飛び越えて、色々な方たちに考えていただければと思い、この記事を執筆しました。
是非参考にしていただき、一緒に日本の介護をもっと安心安全なものにしていければと思っています。
この記事では詳細は解説いたしませんでしたが、介護保険制度と介護市場について理解することは、自費サービスを展開するにあたっては非常に重要です。
これらまとめた記事を用意していますので、こちらも参考にしてみてください。
【近日公開予定】介護市場について
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